日本工営株式会社は物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業（見える化・自動荷役等による輸配送効率化）の公募を令和5年5月に開始いたしました。

　経済産業省においては、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化により最適物流を実現し、社会課題解決や物流の付加価値向上を目指す、という物流MaaSの実現像を令和2年4月にとりまとめました。その上で同年度から、物流MaaSの実現像の達成に向けて、以下の3テーマに従い、実証事業や物流ＭａａＳ推進検討会での議論を通じて、取組を推進してきたところです。

　＜テーマ＞
　①トラックデータ連携の仕組みの確立
　②見える化・混載による輸配送効率化
　③電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証（※）
　※③については、令和3年度末にて事業終了

　本事業（「テーマ②：見える化・自動荷役等による輸配送効率化」）では、今年度はこれまでの取組の成果を踏まえ、自動荷役や共同輸送の実装を目指し、架装・積荷情報の取得方法・取得情報の高度化や荷役自動化の技術実証範囲の拡大、データ連携の実現に向けた必要情報の整理及び連携基盤の構築を実施していきます。例えば、以下のような取組を進める事業者の実証等を、昨年度に引き続き実施するものです。

架装・積荷情報の取得

• 貨物・車両・ドライバーの可視化に向けた、架装・積荷情報の取得方法や取得情報の高度化（部品の寿命予測対象拡大、行動センシングの対象拡大）
• 将来の自動運転化を見据え、車両ｘ貨物のオペレーションの情報システムの検討、開発、実装

荷役の自動化

• トラックへの荷役自動化に向けた技術実証 （異形パレット段積み、複数車種対応に資する AGF・AMRの精度向上、リーチフォーク導入、荷姿のパターン化 等）
• 共同輸送の拡大（荷主間を直接フルトレーラーで混載し、繋ぐ、新たな輸送モードの実現に向けた準備）
• 共同輸送や自動荷役の実現に向けて、処理情報や調整事項の増大に伴う 情報システム開発

見える化・自動荷役等を実現する為の関係者間の情報連携

• 自動運転実現下による自動荷役・人機協調荷役の実現に向けた、データ共有基盤の整備（パレチゼーション、検品レス、発注集約などの発荷主アクションと着地荷役作業との相関の検証及びフィードバックに繋げる仕組みの整備）
• 結節点とトラックの連携（倉庫でのフォーク荷役情報のトラックとの紐付、積載データの中継地との共有）

　※本事業は経済産業省の令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」の内数として、受託者（国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事としたコンソーシアムによる受託。）のうち、日本工営株式会社が中心となり実施していきます。（幹事の国立研究開発法人産業技術総合研究所、全体のコーディネート業務を担う株式会社野村総合研究所、中心的に事業を推進する日本工営株式会社の3社を併せ、コンソーシアムとしている。）

• 令和2年4月にとりまとめた物流MaaSの実現像やこれまでの物流MaaS推進検討会における議論内容